クーリングオフ、悪徳商法などの消費者トラブルは、白金高輪の当事務所へ

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悪質商法トラブル

悪質商法トラブル

こんな事でお悩みではございませんか？

訪問販売で契約してしまったが、キャンセルしたい。
身に覚えのない請求書やはがきが届いた。
インターネットでついクリックしてしまい有料のサイトに登録され、不当な請求を受けた。
街中や路上で「モデルになりませんか」や「アンケートにご協力ください」等で声をかけられ、事務所や喫茶店に連れていかれ契約させられた。
「就職、転職など使えます」などと言われ、高い教材を買わされた。

依頼するメリット

請求の金額が140万以内である場合、司法書士があなたの代わりに相手方と交渉します。
60万円以下の少額訴訟の場合、強制執行(差押)も司法書士が代理人として手続きします。
請求の金額が140万円を超える場合であっても、書類の作成や裁判の手続きなどサポートします。
弁護士に依頼するよりも、費用を安く抑えられます。

ご相談事例→他のご相談事例はこちら

ご相談の内容

主婦の方から、以下のご相談がありました。
リフォーム業者の営業の方が家に来て「いま無料で屋根の点検をしています」と言うので、無料ならと思い見ていただきました。すると「かなり老朽化しており、このままだと雨漏りなど問題が出てきますよ。ただ今回だけ特別に今契約いただければ通常より安くできますよ。」と言うので、その言葉に踊らされてつい契約してしまいました。しかし夫に話したところ「４０万円は高いよ、契約取りやめにしろ」と言われたので、次の日そのリフォーム業者に連絡すると「契約書にクーリングオフはできないと記載していますので」と言われ、どうするか悩んでいます。

当事務所にご相談いただいた結果

リフォーム工事も訪問販売による契約はクーリング・オフの対象です。通常、契約の書面を受け取ってから８日以内通知をすれば契約を解除できます。
なお、このケースでは「クーリング・オフはできない」と契約書に記載されているとありますが、これはクーリング・オフへの妨害行為として認められません。また、クーリング・オフができる旨の記載のある契約書をリフォーム業者から受け取るまでは、クーリング・オフの期間は延長されます。
相談者は、リフォーム業者に契約解除の通知を内容証明郵便で送り、損害は一切はありませんでした。