司法書士をお探しなら白金高輪にあるリーガルオフィス白金へ

弊所では昨年から外国人の起業支援をしています。経営管理ビザを専門とする行政書士と連携し、私は会社設立登記を担当しています。出身は、ネパール、パキスタン、スリランカなどの南アジアの国の方が多いです。

ビジネスの内容は様々ですが、日本の中古品を本国や中東に輸出するビジネスが多いです。日本の中古車は人気でよく売れるそうです。商品の仕入れは日本の運送会社や建設会社などと交渉して中古車や中古機材を買い取っています。必要があれば解体までするそうです。

商品はネットオークションで販売して輸出します。日本製品の人気の理由はやはり「品質」です。一方、中国の製品は雑だから人気がないとのことです。「丁寧さ」や「細かさ」は日本らしさと再認識しました。

品質以外の日本の良さを聞いたところ、「システム」と言われました。製品のシステムの話ではなく、日本の社会システムのことです。ルール（法律・規則）がしっかりしているからフェアだし安全だと言われました。

例えばドバイではお金（賄賂）で交渉して問題を解決するそうです。日本のような細かいルールはないそうです。お金があれば解決できるが、金額は交渉力にかかってきます。そもそもお金がなければ解決できません。金持ちだけが優先され、金持ちが自分の横を通り過ぎていく、そんなアンフェアな世界にいる人たちにとって、日本は魅力的でしょう。

とはいえ、日本も課題はあります。まず、ビザが取れるか否かです。都道府県によって違いがあり、申請を(実質的に)受け付けてくれないところもあるそうです。逆に取りやすいところもあり、地域によって対応が違います。

もう一つの課題は住む場所と働く場所です。住居や事務所がなかなか借りれません。外国人というだけで貸してもらえないこともあるそうです。ただ貸す側としては短い期間のビザ(４カ月など)だと貸しづらいという事情あります(ビザが更新できないかもしれないから)。仕方ないので、日本にいる支援者が地方の古い物件を購入して貸しているケースもあります。

先日、地方の某県でパキスタン人の会社設立登記をするため現地の公証役場に定款認証の依頼をしました。そうすると、公証人から新会社の事業計画書を要求されました。日本人の設立では絶対に要求されません。そのパキスタン人の方がが本当にビジネスをするのか疑っているようでした。

2018年から会社設立の際に公証役場で反社チェックをするようになりました。マネーロンダリングや詐欺目的の会社設立を防ぐ目的で行われています。士業や金融機関も会社が犯罪目的に使用されないように関係者の本人確認を厳しくするように法律が変わりました。そんな世の中の流れもあるので疑う気持ちもわかりますが、さすがに過大な要求だなと思いました。

日本は住んでしまえばルールに守られ安心な国ですが、そこに至るまでに見えない壁があります。これまではそれでもよかったかもしれませんが、人口減少の最先端を走る国としてはそろそろ壁を壊していく必要があるでしょう。

今年の４月から相続登記が義務化されます。

不動産を相続したことを知ったときから３年以内に相続登記をする必要があります。

義務違反の場合は、１０万円以下の過料(罰金)が科されてしまいます。

でも、相続人の間で話がまとまらなかったり、相続人が遠方で手続きが進まなかったりなどで、時間が過ぎていってしまうこともあります。

自分のせいではないのに過料が科されるのは困る、そんな人の為に「相続人申告登記」という制度があります。

自分が相続するかどうかはまだわからないけど「自分は相続人である」ということを登記することができます。これによって過料が科されることはなくなります。

相続登記の際には、相続人全員の戸籍や印鑑証明書などが必要となって多くの書類を揃えないといけませんが、相続人申告登記は自分が相続人であることだけ示せばいいので書類を集める負担は少なくなります。

過料が心配という方はご検討ください。

弊所は、ＧＭＯあおぞらネット銀行と提携し、会社の設立登記完了前に銀行口座開設の申込ができるサービスの提供を始めました。

https://gmo-aozora.com/business/service/yoyaku.html

通常は、設立登記完了後に登記事項証明書を取って金融機関に銀行口座開設の申し込みをしますが、弊所にご依頼のお客様は登記の準備と並行して口座開設の準備も進めることができます。

口座開設をお急ぎのお客様はぜひご活用ください。

※ 口座開設には審査がございます。本サービスへのお申込は口座開設を保証するものではありません。

令和5年11月30日現在の相続土地国庫帰属制度の運用状況が更新されました。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00579.html

1. **申請件数**：

   – 総数：1,349件。

   – 地目別：

     – 田・畑：522件。

     – 宅地：487件。

     – 山林：198件。

     – その他：142件。

2. **国庫帰属件数**：

   – 総数：48件。

   – 種目別：

     – 宅地：25件。

     – 農用地：10件。

     – 森林：2件。

     – その他：11件。

   – 帰属土地が所在する都道府県には北海道、宮城、秋田、福島、群馬、埼玉、千葉、富山、福井、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、佐賀、熊本、宮崎、鹿児島が含まれます。

3. **却下・不承認件数**：

   – 却下件数：0件。

   – 不承認件数：4件。

理由には民法上の通行権利が妨げられている土地や、国庫帰属後に国が管理以外の費用を負担する土地が含まれている。

4. **取下げ件数**：

   – 総数：92件。

   – 取下げの理由には自治体や国の機関による土地の有効活用の決定、隣接地所有者からの土地引き受けの申出、農業委員会の調整による農地としての活用見込み、審査中に却下・不承認相当であることの判明などがあります。

以上が法務省のデータです。

いらない土地が、自治体などで再活用されるケースがあったとあります。

これはとても良いケースですね。

具体的な事例が公開されるようになったことも、時代の変化を感じます。

借金などの負債を相続したい時、家庭裁判所に申述書を提出して相続放棄をします。

注意点は、

１．家庭裁判所で相続放棄をすると、相続人の権利を失い、負債だけでなく預金や不動産など全ての遺産を放棄することになります。

２．相続放棄は、相続の開始を知ってから３ケ月以内にする必要があります。相続の開始を知った時とは、①被相続人が亡くなったこと②自分が相続人であること、①②の両方を知った時です。

３．遺産分割(相続人全員での協議)でも遺産を放棄できますが、負債は放棄できません。遺産分割で放棄してしまうと、その後に家庭裁判所での放棄はできません。

４．相続放棄は、一度受理されると原則撤回はできません。

相続人がA氏とB氏でA氏が相続放棄をするケース、不動産の相続に際して遺産分割協議書(AとBが署名押印)を使って法務局で相続登記し、平行してAが家庭裁判所で相続放棄をしたいという方がいました。

遺産分割協議書を作成したことは家庭裁判所ではわかりません。なのでAの相続放棄は受理されてしまうでしょう。でも、遺産分割したことがどこかで知れたとき、Aは相続放棄の無効を主張される可能性があります(例えば被相続人の債権者などから)。

手続上にできてしまうことと、法的な有効・無効は別の問題なので注意が必要です。

2024年2月2日、東京中小企業家同友会が「少子化問題フォーラム」を開催します。

このイベントでは、経営者が少子化問題について考え、議論を深めます。

第1部は特別なインド料理ランチでの交流会、第2部は子育て中の経営者、子供がいない経営者、それぞれの目線から少子化問題について報告します。またこども家庭庁の担当者による未来戦略の解説もあります。

第3部は多様なバックグラウンドを持つパネリストによるディスカッション、第4部は参加者同士のグループ討論が行われます。

第2部では弊所代表の飯田がご報告をします。

参加費はリアル会場が2,000円、オンラインが1,000円です。

少子化問題に本音で向き合い、新たな一歩を踏み出しましょう。

https://tokyo-doyu.shikuminet.jp/events/public/4719/

□日　時　令和6年2月2日(金)12：00～15：30

12：00受付後13：00までランチタイムとなります。

□会  場　東京中小企業家同友会会議室(リアル会場50名限定)

東京都千代田区岩本町3-9-13岩本町寿共同ビル3階

ZOOM(当日のお昼ごろURLをお送りいたします)

法定相続情報証明制度は、相続手続きを簡素化するために2017年に導入された制度です。この制度の主な目的は、相続に伴う複雑な手続きを効率化し、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本など、重要な書類の繰り返し提出の手間を省くことにあります。

この制度を利用する際、まず必要な書類を収集します。具体的には、被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍、被相続人の最後の住所を示す住民票の除票、そして相続人全員の現在戸籍が必要となります。また、申出人の身分を証明する公的書類、例えば運転免許証やマイナンバーカードのコピーも準備する必要があります。

次に、被相続人と相続人の関係を示す法定相続情報一覧図を作成します。この一覧図は、相続人の続柄や相続財産の分配を明確にするために重要です。作成した一覧図と必要書類を添えて、申出書を管轄の法務局に提出します。この申出書は、法務局の公式ウェブサイトからダウンロード可能です。

なお、相続放棄をした相続人がいる場合、これを一覧図に反映することはできません。第一順位の子供全員が相続放棄をした場合、これを前提として第二順位の両親を相続人とする一覧図は作成できません。

また外国籍の相続人がいる場合も一覧図は作成できません。

この制度のメリットは大きく、相続手続きの簡素化により、必要な書類の提出が一度で済むようになるため、手間と時間を大幅に削減できます。さらに、申請から5年以内であれば、一覧図の再交付を受けることが可能で、追加の手数料も発生しません。

制度の開始当初はどの程度利用されるものか疑問がありましたが、作ってみると便利なもので何通もの戸籍がA4一枚にまとまり様々な相続手続がスムーズに進みます。ぜひご利用ください。

我が家は、妻と娘（5歳）と息子（2歳）と私の4人家族です。子供が小さいこともあり、夫婦共に日々家事育児に奮闘しています。家事には料理、洗濯、掃除、育児には（保育園の）送り迎え、入浴、（絵本の）読み聞かせ、寝かしつけなどがありますが、これ以外に「名もなき家事（育児）」というものがあります。

名もなき家事は、まさに「名のつかない家事」ですが、この負担は意外に（かなり）大きいです。家事ならば、献立を考えること、食べた食器をキッチンに下げること、テーブルを拭くこと、冷蔵庫の賞味期限の管理、ごみの分別、トイレットペーパーの交換、シャンプーやハンドソープなどの補充・詰め替え、脱ぎ捨てた服を洗濯カゴに入れること、お風呂や洗面台の排水溝に溜まった髪の毛を取り除くこと、玄関の靴を揃えることなどがあります。育児では、子どもの着替え、ちらかしたオモチャの片付け、体温を計ること、遊ぶ場所を探すこと、服に名前を書くこと、子供が家具などで怪我しない対策などがあります。これらのものは仕事でいうと「評価に繋がりづらい」ものであり、不満に繋がりやすいです。

特に育児では、やっても成果が出ないものも多々あります。幼児が歩き出すと机の角に頭をぶつけるようになるので専用のクッションが売っていますが、付けても子供はすぐに取ってしまうことがあります。そういう時は本当に気が滅入ります。

先日、1歳の息子がテレビに近づきすぎるので対策をネットで検索しました。最初はテレビのフィルターをAmazonで探し、口コミサイトなども見ましたが、数時間あれこれ検討した挙句、欲しいものが見つからなかったです。それでも何とかしなければならないので、また数時間ネット検索して「テレビの前に人工芝を置く」という方法があり、何とかうまくいきましたが、このような名もなき家事（育児）はとても多いです。

ところで、成年後見業務にも「名もなき家事」のような業務がとても多いです。成年後見人には医療同意権がないのにも関わらず、医師から説明を受けて何かしらの対応を求められることは特に負担に感じます。毎月のように行政・福祉から郵便物が届き、中身を確認し、サインをして返信することも多いです。今一番大変なのは、後見人をしているMさんが所有するマンションが建替えになり、頻繁に郵便物が届くことです。情報量も多く、マンション建替えは特例法もある特殊な手続きなので、通常よりも調べることは多いです。それで報酬が特別増えるわけではありません。

成年後見制度は報酬に対する批判も多く、現在制度改正を検討しています。批判の中には「大したことしていないのに報酬が高い」というものもありますが、名もなき家事のような業務が多いこともご理解頂けると助かります。