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このたび法務省の制度改正により、2025年4月21日以降に不動産の名義変更（所有権移転登記）を申請される方については、従来の「氏名・住所」に加えて、「氏名の読み仮名」「生年月日」「メールアドレス」のご提供が必要となりました。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00678.html

　これは、2026年4月から始まる新制度に向けた準備です。今後、法務局が住民票の情報をもとに、引っ越し後の住所変更を自動で反映できるようになるため、あらかじめ「検索用情報」としてこれらの情報を登録しておく必要があります。

■ ご提供いただく情報

・氏名（＋読み仮名）

・現住所

・生年月日

・メールアドレス（ご本人のもの）

　この制度により、たとえば将来ご本人が住所変更の登記をし忘れてしまった場合でも、法務局が職権で情報を確認し、登記簿の住所を正しく更新できるようになります。その結果、不動産の手続きが滞りなく進み、相続や売却時のトラブル防止にもつながります。

■ メールアドレスをお持ちでない方へ

　ご本人様がメールアドレスをお持ちでない場合でも、登記申請は可能です。

　ただしその場合、住所変更などの確認を法務局が行う際に、メールでの連絡ができませんので、必要な確認や通知が郵送等で行われることになります。

　可能であれば、スマートフォンやパソコンで使用できるメールアドレスをご用意いただくことをおすすめいたしますが、難しい場合はその旨をお申し出ください。状況に応じて柔軟に対応いたします。

　制度の内容や手続きの流れについてご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

先月、ふと思い立って転職サイトに登録してみた。

転職を本気で考えているわけではない。ただ、自分の市場価値がどの程度なのか、そして現在の労働市場がどのように変化しているのかを知りたくなったのだ。私が就職活動をしていた頃と比べ、世の中は大きく変わっている。それを実感したかった。

実際に登録してみると、驚くほどのスピードで多くのオファーが届いた。50歳という年齢を考えれば、これは想定外だった。中には年収にして1,000万円を超える求人もあった。思わず「本当に？」と目を疑った。

この変化を実感するたびに、私は考えてしまう。

経営者でいることは、果たして今も自由なのか？

私が独立したのは15年前。「自由な働き方」を求めての決断だった。確かに、時間の使い方や仕事の選び方は自分次第だ。しかし最近では、コンプライアンスや社会的責任、風評リスクなど、かつて想定していなかったプレッシャーが増えている。そんな中、会社員として柔軟に働き、安定した収入を得ている妻の姿を見ると、「今の時代、自由なのはむしろ従業員では？」という逆説的な問いが浮かんでくる。

届いたオファーの中には、司法書士事務所や司法書士専門の転職エージェントからのものもあった。だが、提示された条件は芳しくない。エージェントに聞けば、業界全体で賃金を上げるのは難しいという。理由は明確だ。司法書士業界は、新たなサービスを生み出せていないからだ。

もちろん、業務範囲はここ数年で広がっている。弁護士が行っていた業務の一部も担えるようになった。しかし、それはあくまで“分担”であり、“進化”ではない。依頼件数が増えても、提供する価値が変わらなければ、価格に反映させることはできない。ましてや、今の若い人たちにとって、低賃金・長時間労働の業界に魅力を感じるはずもない。

一方で、他の業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）が進み、働き方もどんどん改善されている。人材難の中、中小企業でさえ賃金引き上げに取り組んでいる。そうした流れを横目に見ていると、司法書士業界がこのままでいいはずがない、と思わずにいられない。

業界の魅力を維持し、持続的に発展させるにはどうすればよいか。私はこう考える。

「新しいサービスを創ること」——それに尽きる。

AIやRPAの導入、オンライン相談の普及、他士業との連携によるワンストップ・サービスの提供。可能性はいくらでもある。ただ、現場がその一歩を踏み出すことを恐れていては、変革は起こらない。

司法書士という資格の価値を守るためにも、今こそ業界は変わるべきときだ。私は、そう強く感じている。