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「振り込め詐欺対策の一環として、警視庁は４月１日から、都内の高齢者宅への自動通話録音機の貸し出しを始める。全国初の取り組みという。」

(朝日新聞デジタルより)
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201303210079.html

「通話内容を録音し、音声データとして蓄積して、声紋分析などから犯人逮捕に結びつける狙い。呼び出し音の前に「この電話は振り込め詐欺の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」との警告メッセージを流し、被害防止に役立てることもできる。」

いい試みですね。

市販の電話でも、セールストークにできるのではないでしょうか。

「設置を希望する人は最寄りの警察署に申し込む。当面は１万５千台を用意し、運用状況をみて順次台数を増やす。」

希望する人が警察に申し込む・・・こういうのはもう少し強制的にやって、早く成果を見たいです。

すんごい勉強になります。

ぜひ、読んでみてください。
http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/davinci-20130320-001851/1.htm

（ヤフーニュースより）

「政府・与党は18日、知的障害などを理由に判断能力が不十分な人が成年後見人を付けた場合、選挙権を失うとした公職選挙法の規定を見直す方針を固めた。被後見人の選挙権を認める東京地裁判決を受けたもので、夏の参院選からの選挙権付与に向け、今国会にも改正案を提出し、成立を目指す。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130318-00000125-jij-pol

判決は、つい最近。

最高裁ではなく、地裁の判決。

珍しく動きが早いですね。

よいことだと思います。

(ヤフーニュースより)

「ベトナム司法省は最近、婚外交渉の罰金を10万～50万ドンから20万～100万ドン（約900～4600円）に引き上げる政令案を公布した。

お堅い社会主義国では当局が「人民の道徳の乱れ」を深刻な社会問題と捉えており、罰金の倍増で倫理引き締めを図る。

政府のウェブサイトに掲載された政令案によると、罰金は同性婚、親族や里親・養子間の結婚や性交渉にも適用され、関係解消も命じる。

営利目的の「結婚仲介業者」には1000万～3000万ドン（約13万8000円）の罰金を科す。

ただ、市民からは「罰金額が低過ぎて抑止力がない」「当局はどうやって不倫を証明するのか」と疑問の声が出ている。　」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130316-00000013-jij-asia

日本と物価が違うにしても、ベトナムだって高額所得者はいるでしょうし。

何の抑止力にもなってないですね。。。

(日経オンラインより)

「知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理を支援する「成年後見制度」を利用すると選挙権がなくなる公職選挙法の規定は違憲だとして、茨城県牛久市の女性が選挙権があることの確認を国に求めた訴訟の判決で、東京地裁の定塚誠裁判長は14日、違憲と判断、女性の選挙権を認める判決を言い渡した。」

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303L_U3A310C1000000/

実際に、選挙権がなくなるから成年後見は利用できないというご相談を受けたことがあります。

この制度と選挙権の問題は、分離したほうがよいと思います。