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以前の朝日新聞デジタルの記事ですが「未登記で27年、土地所有者が10倍超の395人に　国東市が提訴へ」という記事が掲載されていました。

内容としては、大分県国東市が、27年前に温泉宿泊施設の建設のために買い取った土地の登記をせずにいたところ、登記簿上35人だった土地所有者が相続で395人に膨れ上がり、問題の解決のために民事訴訟を起こすというものです。前所有者は山林共有組合で、組合員の共有名義で登記されていたため、元々の所有者も多かったのですが、27年で所有者は約10倍に膨れ上がりました。

「所有者不明土地」の問題、現在、所有者不明土地は全国で約410万ヘクタールの面積を占めると推計されています。これは九州本土を大きく上回る面積で、2040年には国土の2割、北海道本島の面積に迫るとの試算もあります。

この課題に対する改正民法が順次施行されています。①所有者不明土地に特化した財産管理制度を創設すること。裁判所が選任した管財人が所有者不明土地を売却したり（裁判所の許可が必要）、管理することができます。②共有地の一部の共有者が不明の場合に、裁判所の関与の下で、残りの共有者の同意で共有物の変更行為や管理行為を可能にする制度を創設すること。また、不明な共有者の持分の価額に相当する金銭を供託して、不明な共有者の共有持分を残りの共有者が取得する仕組みを創設します。③ライフライン（水道、ガス、電気等）を自己の土地に引き込むための設備を他人の土地に設置する権利を明確化し、隣地所有者の不明状態にも対応できる仕組みも整備すること。などがあります。

また、予防策としての「相続登記の義務化」も令和６年４月に始まります。不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をすることを義務付けることとしました。正当な理由なく申請がない場合には10万円以下の過料の罰則があります。

これらの改正によって、所有者不明土地に対する意識も変わると思います。ただし、この改正民法により所有者が明確となっても、その土地を利活用されなければ根本的な問題解決にはならないでしょう。

日本の人口は2004年12月の1億2,784万人をピークに減少し、2100年には4,700万人程になると予測されています。また、2050年の世帯数の予測では、約4割が単身世帯となり、その半分は高齢者の単身世帯となります。これまで主流だった「夫婦と子」という世帯は、全体の18％程となります。これらはいずれも総務省が公表しているデータです。この人口減少が日本の根本的な問題にあり、この状況では土地の利用もこれまでとは大きく異なるはずです。

世界的にも人口減少は始まっており、この流れは止まることがないでしょう。今の子どもたちが社会の中心となっている頃には、今までとは大きく違う景色が見えていると思います。これまでの価値観を捨て去って行動しないと、子どもたちの未来は描けないでしょう。

今年２月、法制審議会は戸籍上の氏名に「読み仮名」をつける戸籍法改正の要綱案をまとめました。現在の戸籍法では、氏名に使用する漢字、ひらがな、カタカナなどの字についての制限はありますが、「読み方」については定められていません。

1993年に父親が長男に「悪魔（あくま）」という名前をつけた出生届を出した際に裁判となった事例がありますが、読み仮名に法律上の制限はないのです。

読み仮名の登録は過去にも検討されましたが、漢字の読み方にそぐわない読み仮名を付けた場合の処理で多くの実務上の問題が予想され、見送られてきました。しかし、今回はマイナンバーカードの普及など行政手続きのデジタル化の中で、読み仮名を活用することでシステム処理の正確性・迅速性・効率性を向上させることができるという理由から実現されようとしています。

読み方として認められるか否かについては、今後更に検討され、法務省が通達で示します。法務省によると、「アクマ」など反社会的な印象を与える読みは採用されない可能性が高いです。また、「高」を「ヒクシ」とするような漢字の意味と逆にする読み方や、「太郎」を「ジロウ」とするなど漢字から連想できない読み方は認められない見込みです。

一方で、「大空」を「スカイ」、「愛」を「ヒカリ」と読むなど漢字と関連する外国語や意味から連想される読み方は認める方向のようです。「キラキラネーム」に関しては、法務省は「社会的に通用し、漢字のイメージに沿った読みであると説明できれば基本的には戸籍に登録できる方向」としています。

私は息子の名前を決める際に姓名鑑定をしました。姓名鑑定には「五大真理」というものがあり、重要な五つの要素が定められています。そこで最も重要とされているのは「読み下し（読み方）」です。

例えば、佐々木という姓に「けんじ」という名をつけると「ささきけんじ」となりますが、氏名に「きけんじ（危険児）」という音が含まれていることから、推奨されません。姓名鑑定では、まず読み方・音が重要視されます。ちなみに氏名の画数は五つの要素の中で1割程度の影響しかありません。

戸籍法が改正されれば、読み仮名が登録されることになりますが、同時に読み仮名がデジタルデータとしても取り込まれることになります。

これからの社会ではAIが広い分野で活用され、AIの回答が人間の意思決定に大きな影響を与えることが見込まれます。やはりAIが判断に迷わないような命名が良いのではないかと私は思います。

令和6年４月から、相続登記が義務化されることになります。

先日、そのことをSNSに投稿したところ、「これまで義務ではなかったのですね」というコメントがありました。私は「義務ではないため、登記が放置され、所有者がわからない土地が九州ほどの広さになっています」と返信しましたら、相手は驚かれていました。

法務省もPRに力を入れており、週刊誌や雑誌の記事にもよく掲載されていますが、まだ知らない方は多いです。義務化されることを知らないのではなく、義務ではなかったことを知らないというのは、こちらとしては苦々しいですが、相続は人生に何度もあるイベントではないので、当然だと思います。

近年、所有者不明の土地問題を解決し、未来の土地管理を改善するために相続法が改正されています。この改正の中心には、相続登記の義務化と相続土地国庫帰属制度の導入があります。

相続登記の義務化は令和6年4月1日に施行され、相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならなくなりました。

また、相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日に施行され、この制度により、土地の所有権を取得した相続人は、土地を手放して国庫に帰属させることが可能となりました。国庫に帰属された土地は国が管理・処分することになっています。

繰り返しますが、日本では所有者不明の土地が増加しています。これは、長らく相続登記が放置されてきたことが一因です。さらに、日本の人口減少と過疎化の進行が、土地の管理を一層困難にしています。特に過疎地では、土地の価値が低下し、それに伴い放置された土地や不動産が増加しています。

このような背景のもとで、相続未登記の農地等に関する実態調査が行われました。調査の結果、令和3年には全国で登記名義人が死亡している農地の面積は約52万ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地の面積は約50万9千ヘクタールであることが明らかになっています。

日本の死亡数は、2010年が約120万人、2020年が約137万人でしたが、今後も増加が続き2040年には約160万人になる見込みです。この制度がどこまで効果を発揮するかは未知数ですが、死亡者が増加するこれからの社会を考えると、まずは知ってもらうことが大切です。

評価額が100万円以下の土地は登録免許税がかからないなど、他にも相続登記を促す措置がされていますので、不要と思われる不動産でも放置せずに登記することをお勧めします。

最近、お問い合わせが多いので再掲します。

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【異母兄弟(姉妹)の相続分】

民法では、　遺言がない場合の相続分を定めています。

これを「法定相続分」と言います。

それぞれ取得する相続分は、以下のとおりです。

①子と配偶者が相続人の場合
　→　子が２分の１、配偶者が２分の１（配偶者が死亡している場合、子がすべて相続）
②父母と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が３分の２、父母が３分の１（配偶者が死亡している場合、父母がすべて相続）
③兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（配偶者が死亡している場、兄弟姉妹がすべて相続）

優先順位は、①→②→③の順番です。

子供がいる場合は、父母は相続人になりません。父母がいる場合は、兄弟姉妹は相続人になりません。

さて、子供も両親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この兄弟姉妹に「異母兄弟（姉妹）」がいる場合はどうでしょう。

異母兄弟も、相続人になります。

しかし、異母兄弟（姉妹）の相続分は、父母ともに同一とする兄弟姉妹の「２分の１」です。

例えば、亡Ａさんの相続人が、Ａさんの配偶者Ｂ、Ａさんの弟Ｃ、Ａさんの妹Ｄ、そしてＡさんの父親の前妻との子供Ｅの４名としましょう。

それぞれの相続分は、

Ｂ（配 偶 者）：４分の３　→　２０分の１５
Ｃ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｄ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｅ（異母兄弟）：４分の１×５分の１　→　２０分の１

と、なります。

異母兄弟（姉妹）などは、なかなか連絡しづらいですよね。

遺言を書いておかないと、兄弟姉妹がストレスを抱えることになるので、お気を付けください。

新聞や雑誌では、いま相続が「ブーム」です。

相続の特集を組んだものが毎週といっていいほど出されています。

主な理由は、２０１５年１月から、「相続税」の計算が変わるからです。

相続税は、誰でも払うものではありません。

一定の財産を持っている人が亡くなった場合だけ、その相続人に課税されます。

「基礎控除」というものがあり、一定の額までは相続税が課税されません。

現行は、以下のとおりです。

「５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数」

夫が亡くなり、妻と子供２人の場合は、基礎控除は８，０００万円で、これを超える額に課税されます。

(相続財産が８，０００万円以下の場合は、相続税がかからないということです)

２０１５年１月以降は、以下のとおりになります。

「３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数」

夫が亡くなり、妻と子供２人の場合、４，８００万円を超える額から課税されます。

基礎控除額は、４割も減少になります。

ブームにもなりますよね。

※緩和されているものもありますので、それはまた書きます。

孫に相続分はあるでしょうか？

通常は、ありません。

民法では、遺言がない場合の相続分を定めていますが、それは以下の通りです。

①子と配偶者が相続人の場合

　→子が２分の１、配偶者が２分の１（配偶者が死亡している場合、子がすべて相続）

②父母と配偶者が相続人の場合

　→配偶者が３分の２、父母が３分の１（配偶者が死亡している場合、父母がすべて相続）

③兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合

　→配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（配偶者が死亡している場、兄弟姉妹がすべて相続）

優先順位は、①→②→③の順番です。

さて、①で子が被相続人より先に亡くなっている場合はどうでしょう。

例えば、亡Ａさんの相続人が、Ａさんの配偶者Ｂと息子Ｃとして、息子Ｃが亡Ａより先に亡くなっているけど孫Ｄがいる場合、孫Ｄは相続人になります。

これを「代襲相続」といいます。

孫Ｄは、亡息子Ｃと同じ相続権を取得します。

相続人の子が亡くなっている場合、孫が相続人となり、子と孫が亡くなっている場合は「ひ孫」が相続人となります。

③の兄弟姉妹相続の場合も、代襲相続は発生します。

例えば、亡Ａさんの相続人が、Ａさんの弟Ｂと妹Ｃとして、妹Ｃが亡Ａより先に亡くなっているけど妹の息子Ｄがいる場合、Ｄは相続人になります。

ただし、兄弟姉妹相続の場合の代襲相続は、兄弟姉妹の子までで、兄弟姉妹の孫は代襲相続人にはなりません。

民法では、　遺言がない場合の相続分を定めています。

これを「法定相続分」と言います。

それぞれ取得する相続分は、以下のとおりです。

①子と配偶者が相続人の場合
　→　子が２分の１、配偶者が２分の１（配偶者が死亡している場合、子がすべて相続）
②父母と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が３分の２、父母が３分の１（配偶者が死亡している場合、父母がすべて相続）
③兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（配偶者が死亡している場、兄弟姉妹がすべて相続）

優先順位は、①→②→③の順番です。

子供がいる場合は、父母は相続人になりません。父母がいる場合は、兄弟姉妹は相続人になりません。

さて、子供も両親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この兄弟姉妹に「異母兄弟（姉妹）」がいる場合はどうでしょう。

異母兄弟も、相続人になります。

しかし、異母兄弟（姉妹）の相続分は、父母ともに同一とする兄弟姉妹の「２分の１」です。

例えば、亡Ａさんの相続人が、Ａさんの配偶者Ｂ、Ａさんの弟Ｃ、Ａさんの妹Ｄ、そしてＡさんの父親の前妻との子供Ｅの４名としましょう。

それぞれの相続分は、

Ｂ（配 偶 者）：４分の３　→　２０分の１５
Ｃ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｄ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｅ（異母兄弟）：４分の１×５分の１　→　２０分の１

と、なります。

異母兄弟（姉妹）などは、なかなか連絡しづらいですよね。

遺言を書いておかないと、兄弟姉妹がストレスを抱えることになるので、お気を付けください。

以下の条件に該当する方は、ぜひ遺言を書いてください。

できれば、今年中にお願いします。

書かないと、亡くなった後に家族で「揉め事」が起きます。

先日、そういう方を見たので。

揉め事に立ち会うのは、辛いです。

遺言書って、いつ作ったらいいでしょうか？

多分、「いま」だと思います。

「遺言書、作ったほうがいいかな」と思ったとき。

病気で倒れてしまって、病院で「遺言書・・・」って話も難しいでしょう。

病気になったら、治療に専念してください。

認知症や精神的に弱ってしまったら、書いても無効になってしまうかもしれません。

「書いたとき、判断能力あったの？」って、相続人たちで揉めるかもしれません。

知り合いの医者に言われたことがあります。

「人間、６０(才)過ぎたらいつ死んでもおかしくないから」って。

何かしらガタがくるし、突然異変が生じてもおかしくないそうです。

元気なうちに、とりあえず書いてみてください。

書いてみて、書き方や手続きに不安があったら、相談してください。