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(ヤフーニュースより)

外国語の乱用で内容を理解できず、精神的苦痛を受けたとして、７１歳の男性がＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求めて提訴したとのこと。

「訴状では、ＮＨＫが番組内で「リスク」や「ケア」など、外国語を使わなくても表現できる言葉を多用しており、番組名にも「ＢＳコンシェルジュ」「ほっとイブニング」など外国語を乱用していると主張。
視聴者の大部分が理解できる言語で製作されておらず、憲法で保護された知る権利や幸福追求の権利を侵害しているという。」

提訴したのは、岐阜県可児市の任意団体「日本語を大切にする会」で世話人を務める高橋鵬二さん。
「カタカナで表記すると意味が変わるのか。普遍的な報道に、見栄えや格好良さを求める必要があるのか」とおっしゃってるようです。

一昨年末、ＮＨＫに公開質問状を提出したけど、回答がなかったため訴訟に踏み切ったとのこと。

高橋さんは、おそらく外国語を理解できないということではないと思うので、慰謝料は難しいと思いますが、ＮＨＫと議論する場はできましたね。

（ヤフーニュースより）

「家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約１３８兆５０００億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。
２１日に公表された２０１３年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約８８兆６０００億円。活動の８割は女性が担っている。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000021-mai-soci

小さい頃、「私は家政婦じゃない！」と母親がよく怒ってました。

こういう記事を見るたびに思い出します。

実家は自営業で、母親は仕事も家事も両方でしたので、大変だったでしょう。

無償家事の８割は女性が担っているとのこと。

家事、育児、介護、これらをプロに任せて、女性がもっと働ける環境ができるといいですね。

(ヤフーニュースより)

「有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。
４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000007-asahi-ind

雇用の安定を目的として、労働契約法が４月に改正されました。

有期契約も更新を続けて５年を超えると、無期契約にすることを求めることができます。

この改正、大学の非常勤講師にも当てはまるか。

魅力的な講義を５年続けていたら、当てはまるでしょう。

時代の変化にも対応して、講義内容に講師の試行錯誤がみられるようなものならば。

良い講義をした講師には、この改正が当てはまると思います。

そして、そういう覚悟をもった講師が、よい講師だと思います。

私は、中小企業家同友会という経営者の団体に所属しています。

同友会には、障害者委員会という障害者雇用を勉強する会があり、先日その月例会に参加しました。

障害者雇用をしている沖縄同友会の比嘉さんが、こうおっしゃていました。

「われわれは皆不完全な存在で、補い合って生きている」

健常者も障害者もなく、皆で支え合っていける社会が作りたいと思っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000516-san-soci

(ヤフーニュース)

「日本野球機構（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナー（７１）は１２日、公式戦で使用する統一球を昨季より反発力の大きい「飛ぶ」球に変更した事実を隠ぺいしていた問題で、都内のＮＰＢ事務局で会見を行い、変更の事実を「知らなかった」と主張した。
選手及びファンには謝罪したものの、変更は下田邦夫事務局長（５９）の独断とし「不祥事ではない」とも発言。自らの責任問題には当たらないとの見解を示した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000011-sph-base

事務局長と、事務担当は減俸だそうです。

トップは「知らなかった」と開き直り。

トップが責任をとらない組織では、部下は働けないですね。

残念な結果です。

改正公職選挙法が成立して、成年被後見人の選挙権が回復しました。

７月の参議院選挙から、成年被後見人にも選挙権が認められます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000019-asahi-pol&1369680331

東京都で、ワークライフバランス助成金がでています。

以下、港区産業振興課のメルマガより。
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東京都は仕事と育児・介護等家庭生活との両立（ワークライフバランス）の推進に取り組む中小企業の事業主を応援するため、新たに「東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業」を開始します。在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成します。

○募集期間：平成25年6月20日（木）～12月20日（金）
○助成率・限度額：1／2・毎年度100万円まで（最大２年以内）

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/index.html

個人事業主の方が、法人化したほうがいいかどうかの選択について。

細かいことを言えば支払う税金の違いなどの話もありますが、「仕事」というものをどういうスタンスで取り組むかで選択したほうがいいと思います。

自分の経験知識を活かして「プレイヤー」として仕事をするならば、個人事業主でいいと思います。

一方で、法人化のメリットは、個人ではなく会社に信用・ブランドがつくことです。

・従業員を使って、複数の人で一つの「ブランド」を使って仕事をする
・自分は社長として「マネジメント」をする（プレイヤーは従業員）
このような状況ならば、法人化すべきだと思います。

人を雇うならば、自分がリタイアした後のことも考える必要があるでしょう。
会社に信用・ブランドがついていれば、自分の作った会社は自分が死んだ後も続きます。

逆に言うと、法人化しているのに社長個人の信用やブランドで仕事をしている会社は、社長がリタイアしたら潰れます。
そういう会社は、社員全員が共有できる経営理念などを作るなどして、早く会社に信用を移してください。

自分はプレイヤーなのか、マネージャーなのか、どういう人とどういう環境で仕事がしたいのか、そういう視点で考えた方が、自分の方向性やブランディングも明確になると思います。

最近、お問い合わせが多いので再掲します。

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【異母兄弟(姉妹)の相続分】

民法では、　遺言がない場合の相続分を定めています。

これを「法定相続分」と言います。

それぞれ取得する相続分は、以下のとおりです。

①子と配偶者が相続人の場合
　→　子が２分の１、配偶者が２分の１（配偶者が死亡している場合、子がすべて相続）
②父母と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が３分の２、父母が３分の１（配偶者が死亡している場合、父母がすべて相続）
③兄弟姉妹と配偶者が相続人の場合
　→　配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（配偶者が死亡している場、兄弟姉妹がすべて相続）

優先順位は、①→②→③の順番です。

子供がいる場合は、父母は相続人になりません。父母がいる場合は、兄弟姉妹は相続人になりません。

さて、子供も両親もいない場合、兄弟姉妹が相続人になりますが、この兄弟姉妹に「異母兄弟（姉妹）」がいる場合はどうでしょう。

異母兄弟も、相続人になります。

しかし、異母兄弟（姉妹）の相続分は、父母ともに同一とする兄弟姉妹の「２分の１」です。

例えば、亡Ａさんの相続人が、Ａさんの配偶者Ｂ、Ａさんの弟Ｃ、Ａさんの妹Ｄ、そしてＡさんの父親の前妻との子供Ｅの４名としましょう。

それぞれの相続分は、

Ｂ（配 偶 者）：４分の３　→　２０分の１５
Ｃ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｄ（兄弟姉妹）：４分の１×５分の２　→　２０分の２
Ｅ（異母兄弟）：４分の１×５分の１　→　２０分の１

と、なります。

異母兄弟（姉妹）などは、なかなか連絡しづらいですよね。

遺言を書いておかないと、兄弟姉妹がストレスを抱えることになるので、お気を付けください。

「振り込め詐欺対策の一環として、警視庁は４月１日から、都内の高齢者宅への自動通話録音機の貸し出しを始める。全国初の取り組みという。」

(朝日新聞デジタルより)
http://www.asahi.com/national/update/0321/TKY201303210079.html

「通話内容を録音し、音声データとして蓄積して、声紋分析などから犯人逮捕に結びつける狙い。呼び出し音の前に「この電話は振り込め詐欺の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」との警告メッセージを流し、被害防止に役立てることもできる。」

いい試みですね。

市販の電話でも、セールストークにできるのではないでしょうか。

「設置を希望する人は最寄りの警察署に申し込む。当面は１万５千台を用意し、運用状況をみて順次台数を増やす。」

希望する人が警察に申し込む・・・こういうのはもう少し強制的にやって、早く成果を見たいです。