司法書士をお探しなら白金高輪にあるリーガルオフィス白金へ

令和6年４月から、相続登記が義務化されることになります。

先日、そのことをSNSに投稿したところ、「これまで義務ではなかったのですね」というコメントがありました。私は「義務ではないため、登記が放置され、所有者がわからない土地が九州ほどの広さになっています」と返信しましたら、相手は驚かれていました。

法務省もPRに力を入れており、週刊誌や雑誌の記事にもよく掲載されていますが、まだ知らない方は多いです。義務化されることを知らないのではなく、義務ではなかったことを知らないというのは、こちらとしては苦々しいですが、相続は人生に何度もあるイベントではないので、当然だと思います。

近年、所有者不明の土地問題を解決し、未来の土地管理を改善するために相続法が改正されています。この改正の中心には、相続登記の義務化と相続土地国庫帰属制度の導入があります。

相続登記の義務化は令和6年4月1日に施行され、相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならなくなりました。

また、相続土地国庫帰属制度は令和5年4月27日に施行され、この制度により、土地の所有権を取得した相続人は、土地を手放して国庫に帰属させることが可能となりました。国庫に帰属された土地は国が管理・処分することになっています。

繰り返しますが、日本では所有者不明の土地が増加しています。これは、長らく相続登記が放置されてきたことが一因です。さらに、日本の人口減少と過疎化の進行が、土地の管理を一層困難にしています。特に過疎地では、土地の価値が低下し、それに伴い放置された土地や不動産が増加しています。

このような背景のもとで、相続未登記の農地等に関する実態調査が行われました。調査の結果、令和3年には全国で登記名義人が死亡している農地の面積は約52万ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地の面積は約50万9千ヘクタールであることが明らかになっています。

日本の死亡数は、2010年が約120万人、2020年が約137万人でしたが、今後も増加が続き2040年には約160万人になる見込みです。この制度がどこまで効果を発揮するかは未知数ですが、死亡者が増加するこれからの社会を考えると、まずは知ってもらうことが大切です。

評価額が100万円以下の土地は登録免許税がかからないなど、他にも相続登記を促す措置がされていますので、不要と思われる不動産でも放置せずに登記することをお勧めします。

(ヤフーニュースより)

外国語の乱用で内容を理解できず、精神的苦痛を受けたとして、７１歳の男性がＮＨＫに対し１４１万円の慰謝料を求めて提訴したとのこと。

「訴状では、ＮＨＫが番組内で「リスク」や「ケア」など、外国語を使わなくても表現できる言葉を多用しており、番組名にも「ＢＳコンシェルジュ」「ほっとイブニング」など外国語を乱用していると主張。
視聴者の大部分が理解できる言語で製作されておらず、憲法で保護された知る権利や幸福追求の権利を侵害しているという。」

提訴したのは、岐阜県可児市の任意団体「日本語を大切にする会」で世話人を務める高橋鵬二さん。
「カタカナで表記すると意味が変わるのか。普遍的な報道に、見栄えや格好良さを求める必要があるのか」とおっしゃってるようです。

一昨年末、ＮＨＫに公開質問状を提出したけど、回答がなかったため訴訟に踏み切ったとのこと。

高橋さんは、おそらく外国語を理解できないということではないと思うので、慰謝料は難しいと思いますが、ＮＨＫと議論する場はできましたね。

（ヤフーニュースより）

「家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約１３８兆５０００億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。
２１日に公表された２０１３年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約８８兆６０００億円。活動の８割は女性が担っている。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000021-mai-soci

小さい頃、「私は家政婦じゃない！」と母親がよく怒ってました。

こういう記事を見るたびに思い出します。

実家は自営業で、母親は仕事も家事も両方でしたので、大変だったでしょう。

無償家事の８割は女性が担っているとのこと。

家事、育児、介護、これらをプロに任せて、女性がもっと働ける環境ができるといいですね。

(ヤフーニュースより)

「有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。
４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130615-00000007-asahi-ind

雇用の安定を目的として、労働契約法が４月に改正されました。

有期契約も更新を続けて５年を超えると、無期契約にすることを求めることができます。

この改正、大学の非常勤講師にも当てはまるか。

魅力的な講義を５年続けていたら、当てはまるでしょう。

時代の変化にも対応して、講義内容に講師の試行錯誤がみられるようなものならば。

良い講義をした講師には、この改正が当てはまると思います。

そして、そういう覚悟をもった講師が、よい講師だと思います。

私は、中小企業家同友会という経営者の団体に所属しています。

同友会には、障害者委員会という障害者雇用を勉強する会があり、先日その月例会に参加しました。

障害者雇用をしている沖縄同友会の比嘉さんが、こうおっしゃていました。

「われわれは皆不完全な存在で、補い合って生きている」

健常者も障害者もなく、皆で支え合っていける社会が作りたいと思っています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000516-san-soci

(ヤフーニュース)

「日本野球機構（ＮＰＢ）の加藤良三コミッショナー（７１）は１２日、公式戦で使用する統一球を昨季より反発力の大きい「飛ぶ」球に変更した事実を隠ぺいしていた問題で、都内のＮＰＢ事務局で会見を行い、変更の事実を「知らなかった」と主張した。
選手及びファンには謝罪したものの、変更は下田邦夫事務局長（５９）の独断とし「不祥事ではない」とも発言。自らの責任問題には当たらないとの見解を示した。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130613-00000011-sph-base

事務局長と、事務担当は減俸だそうです。

トップは「知らなかった」と開き直り。

トップが責任をとらない組織では、部下は働けないですね。

残念な結果です。

改正公職選挙法が成立して、成年被後見人の選挙権が回復しました。

７月の参議院選挙から、成年被後見人にも選挙権が認められます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000019-asahi-pol&1369680331

東京都で、ワークライフバランス助成金がでています。

以下、港区産業振興課のメルマガより。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都は仕事と育児・介護等家庭生活との両立（ワークライフバランス）の推進に取り組む中小企業の事業主を応援するため、新たに「東京都中小企業ワークライフバランス実践支援事業」を開始します。在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現等、ワークライフバランスの推進にかかる経費を助成します。

○募集期間：平成25年6月20日（木）～12月20日（金）
○助成率・限度額：1／2・毎年度100万円まで（最大２年以内）

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/ryoritu/index.html

個人事業主の方が、法人化したほうがいいかどうかの選択について。

細かいことを言えば支払う税金の違いなどの話もありますが、「仕事」というものをどういうスタンスで取り組むかで選択したほうがいいと思います。

自分の経験知識を活かして「プレイヤー」として仕事をするならば、個人事業主でいいと思います。

一方で、法人化のメリットは、個人ではなく会社に信用・ブランドがつくことです。

・従業員を使って、複数の人で一つの「ブランド」を使って仕事をする
・自分は社長として「マネジメント」をする（プレイヤーは従業員）
このような状況ならば、法人化すべきだと思います。

人を雇うならば、自分がリタイアした後のことも考える必要があるでしょう。
会社に信用・ブランドがついていれば、自分の作った会社は自分が死んだ後も続きます。

逆に言うと、法人化しているのに社長個人の信用やブランドで仕事をしている会社は、社長がリタイアしたら潰れます。
そういう会社は、社員全員が共有できる経営理念などを作るなどして、早く会社に信用を移してください。

自分はプレイヤーなのか、マネージャーなのか、どういう人とどういう環境で仕事がしたいのか、そういう視点で考えた方が、自分の方向性やブランディングも明確になると思います。